伊万里ケーブルテレビジョン DX戦略宣言

当社は、デジタル技術とインフラを融合させ、持続可能な地域社会の実現と企業の発展を目指し、ここにDX戦略を宣言いたします。

代表取締役　大鋸あゆり

代表メッセージ

当社は、創業60周年となる 2026年度、エリア内の「フル光化（FTTH普及率98％以上）」を達成する見込みです。しかし、地域が抱える人手不足や情報格差といった課題は、通信回線を引くだけでは解決できません。

主軸である情報インフラ事業に加え、自らがデジタル技術を活用した業務改革の実践者となり、その成功体験を地域に還元する「地域DXの牽引役」へと進化し、持続可能な社会（CSV）の実現を目指します。

DX Road Map (3 Steps)

ビジョン

インフラ企業から、地域の未来を創るDXソリューションカンパニーへ

地域社会の未来を見据え、行政や民間企業、住民の皆様を繋ぐ新たなデジタルプラットフォームの構想に着手します。

戦略

地域課題を解決し、収益を多角化する「4つのアプローチ」

1

BtoB/BtoG向け「地域DXコンサルティング」の展開

Google Workspace等のクラウドツールやRPAを活用した自社での業務効率化の「生きたノウハウ」をパッケージ化し、地域の企業や自治体をはじめとする様々なステークホルダーと緊密に連携・伴走支援します。単なるライセンス販売ではなく、地域の働き方改革に直結するソリューションを提供します。

2

デジタルを活用した「防災・減災（レジリエンス）」の強化

独自の無線システムに加え、自治体とも連携し、河川管理や道路管理に向けた「水流センサー」や「気象センサー」等のIoT技術やデータ分析を活用した実証実験を推進します。得られたリアルタイムデータの利活用により、地域の防災・減災に役立つ仕組みづくりを通じて、安心・安全なまちづくりに貢献します。

3

IoTを活用した「スマート農業（棚田活性化）」の推進

農業の担い手不足解消に向け、地元の生産者や関係機関と一体となり、棚田等におけるIoTセンサーを活用した実証実験を行います。単なる農産物の生産から脱却し、付加価値を持たせた持続可能な黒字化ビジネスモデルへの転換を図ります。

4

放送と通信の融合による「新たな情報体験」の提供

「ロコテレ」や「ケーブルIPスティック」の活用により、IP配信（通信）技術を組み合わせ、テレビ・スマホを問わずあらゆる生活者に情報を届けます。さらに、AIを活用した膨大な過去映像のアーカイブ検索システムなどを実装し、市民が能動的に情報を「使う」新たなメディア体験の提供につとめます。

IT環境整備に向けた方針

サイバーセキュリティ・レガシーシステム対策

当社は、データを軸としたビジネス変革 (DX) を支えるため、強固で柔軟なIT環境の整備を推進します。

レガシーシステムからの脱却とクラウド基盤への移行

データの利活用やビジネスの俊敏性を妨げている、既存の基幹システム（レガシーシステム）の棚卸しを進め、柔軟な拡張性を持つGoogle Cloudをはじめとするクラウド基盤への集約・移行を段階的に推進します。

サイバーセキュリティ対策の強化

経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠した方針を策定・運用します。多要素認証の導入、リアルタイムなネットワーク監視、および全従業員を対象とした定期的なセキュリティ教育を通じて、安全なデータ活用基盤を維持します。

推進体制

DXを加速させる組織と人づくり

当社は、経営トップが自ら統括責任者となり、各部門が横断的に連携する以下のDX推進体制を構築しています。

役割区分	氏名（担当）	役割分担と実行ミッション
統括責任者	代表取締役：大鋸 あゆり	DXビジョンの策定、および経営戦略に直結する重要な意思決定を迅速に行います。
推進リーダー	DX推進担当：山本 大樹	各部門のデジタル化推進、社内ツールの活用浸透、および外部研修の運用・実行を担います。
実行ユニット	DX推進チーム	Google Workspaceのフル活用、各部門のデータ可視化、IoT実証実験などの実務を部門横断で牽引します。
監査・サイバーセキュリティ統括	情報管理担当：峯 浩一	安全なデータ活用基盤の維持、情報リスクに対するセキュリティポリシーの策定・監査を徹底します。
外部連携・公的支援機関	佐賀県産業スマート化センター	当社のDX推進および地域展開にあたっては、公的支援機関である「佐賀県産業スマート化センター」と緊密に連携し、最先端のデジタル技術の導入支援やガバナンスの確保、確実な実証実験の運用体制を構築しています。

｢共有文化」の定着とデータ駆動の組織化・人材育成

各部門のデータを可視化し、会社全体の戦略へ直結させます。Google Workspaceを社内共通基盤としてフル活用し、部門横断的なスピーディーな意思決定を行います。また、全社的なITリテラシー底上げのための定期的なシステム研修の実施や、外部の専門研修（GLOBIS学び放題等）を業務時間内に導入し、新しいツールへの抵抗感をなくし、課題解決に向けて事業を前進させることができる人材（DXリーダー）の育成・配置を強化します。

KPI

デジタル基盤の整備と目標数値

社内生産性の向上

2,000 万円相当

AI活用や業務フローの抜本的見直しにより、今後5年間で2,000万円相当の生産性向上を実現し、創出されたリソースを新規事業へ再配分します。

AI活用人材の育成

60 %

2026年度中にGoogle Workspace (AI) を積極的に業務活用できる社員を60％まで引き上げます。

地域展開の目標（KPI）

500 ID

地域DX支援の指標として、2028年度までに500ID（Google Workspace導入数）の獲得、およびGoogle Cloud パートナープログラムの上位ランクとしての支援体制確立を目指します。

策定日:2026年5月19日