ホーム › 伊万里ケーブルテレビジョン DX戦略宣言 伊万里ケーブルテレビジョン DX戦略宣言【ビジョン】インフラ企業から、地域の未来を創るDXソリューションカンパニーへ当社は、創業60周年となる2026年度、エリア内の「完全フル光化（FTTH普及率98％以上）」を達成する見込みです。しかし、地域が抱える人手不足や情報格差といった課題は、通信回線を引くだけでは解決できません。 主軸である情報インフラ事業に加え、自らがデジタル技術を活用した業務改革の実践者となり、その成功体験を地域に還元する「地域DXの牽引役」へと進化し、持続可能な社会（CSV）の実現を目指します。【戦略】地域課題を解決し、収益を多角化する「4つのアプローチ」※各戦略の前提として、データ活用や俊敏性を阻害する「老朽化した既存の基幹システム」の棚卸しと、Google Cloud環境等への集約・クラウド移行を並行して推進し、ビジネスモデル変革のための強固なIT基盤を構築します。1. BtoB/BtoG向け「地域DXコンサルティング」の展開Google Workspace等のクラウドツールを自社で導入・活用した「生きたノウハウ」をパッケージ化し、地域の企業や自治体をはじめとする様々なステークホルダーと緊密に連携・伴走支援します。 単なるライセンス販売ではなく、地域の働き方改革に直結するソリューションを提供します。2. デジタルを活用した「防災・減災（レジリエンス）」の強化 独自の無線システムに加え、河川管理や道路管理に向けた「水流センサー」や「気象センサー」等のIoT実証実験を推進します。得られたデータの活用方法を検証し、地域の防災・減災に役立つ仕組みづくりを通じて、安心・安全なまちづくりに貢献します。3. IoTを活用した「スマート農業（棚田活性化）」の推進 農業の担い手不足解消に向け、地元の生産者や関係機関と一体となり、棚田等におけるIoTセンサーを活用した実証実験を行います。単なる農産物の生産から脱却し、付加価値を持たせた持続可能な黒字化ビジネスモデルへの転換を図ります。4. 放送と通信の融合による「新たな情報体験」の提供 ロコテレやケーブルIPスティックの活用により、IP配信（通信）技術を組み合わせ、テレビ・スマホを問わずあらゆる生活者に情報を届けます。 さらに、AIを活用した膨大な過去映像のアーカイブ検索システムなどを実装し、市民が能動的に情報を「使う」新たなメディア体験の提供につとめます。【推進体制】DXを加速させる組織と人づくり当社は、経営トップが自ら統括責任者となり、各部門が横断的に連携する以下のDX推進体制を構築しています。● 統括責任者：代表取締役（大鋸 あゆり）・DXビジョンの策定、および経営戦略に直結する重要な意思決定を迅速に行います。●推進リーダー：DX推進担当（山本 大樹）・各部門のデジタル化推進、社内ツールの活用浸透、および外部研修の運用・実行を担います。●実行ユニット：DX推進チーム・Google Workspaceのフル活用、各部門のデータ可視化、IoT実証実験などの実務を部門横断で牽引します。●監査・サイバーセキュリティ統括：情報管理担当（峯 浩一）・経済産業省が定める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、安全なデータ活用基盤の維持、情報リスクに対するセキュリティポリシーの策定・監査を徹底します。｢共有文化」の定着とデータ駆動の組織化： 各部門のデータを可視化し、会社全体の戦略へ直結させます。Google Workspaceを社内共通基盤としてフル活用し、部門横断的なスピーディーな意思決定を行います。また、多要素認証の導入や定期的な従業員教育を通じて、安全なセキュリティ環境を担保します。DXリーダーの育成： 外部の専門研修（GLOBIS学び放題等）を業務時間内に導入し、新しいツールへの抵抗感をなくし、課題解決に向けて事業を前進させることができる人材を育成します。【KPI】デジタル基盤の整備と目標数値・社内生産性の向上： AI活用や業務フローの抜本的見直しにより、今後5年間で2,000万円相当の生産性向上を実現し、創出されたリソースを新規事業へ再配分します。・AI活用人材の育成： 2026年度中にGoogle Workspace（AI)を積極的に業務活用できる社員を60％まで引き上げます。・地域展開の目標（KPI）： 地域DX支援の指標として、2028年度までに500ID（Google Workspace導入数）の獲得を目指し、Google Cloud パートナープログラムの上位ランクとしての支援体制を確立します。策定日：2026年5月19日
